太田市議会 2009-02-27 平成２１年 ３月定例会−02月27日-03号
こういうことを考えると、収入の減少に伴う、一般によく言われる不況減免、あるいは低所得者の人への生保所得を基準とした減免の制度を今後つくっていくことがどうしても必要になると私は思います。 以上、２点について、市長のお考えを伺います。 ○議長（半田栄） 清水市長。
こういうことを考えると、収入の減少に伴う、一般によく言われる不況減免、あるいは低所得者の人への生保所得を基準とした減免の制度を今後つくっていくことがどうしても必要になると私は思います。 以上、２点について、市長のお考えを伺います。 ○議長（半田栄） 清水市長。
国保税収納率向上を求めた厚生労働省通知にもあるように、国保税滞納世帯の中には、生活保護申請が必要な状況でも申請をしないなどがあり、被保険者の発見に努め、資産、収入状況を把握し、早期に生活保護の申請を勧奨することが必要でありますし、さらに住民税非課税世帯への減免や緊急不況減免制度を拡充すること等も必要であるにもかかわらず拡充されておらないというのが現状です。
国保税が合併後、そういう時期が来れば、一定程度の値上げも懸念されるもとで、所得に見合った形での申請減免、例えば北海道の旭川市では不況による大幅な収入減を理由とした不況減免、申請減免という制度もつくられておりますし、全国を見ますとほかにもこの申請減免制度というのは広がっております。
高過ぎる国保税は引き下げて、不況減免制度を復活し、市民が安心して医療にかかれるようにすることが何よりも大事であります。 第65号、食肉処理場特別会計についてであります。昨年度は、長年公設民営で行ってきた食肉処理場を、中小業者、生産者、消費者の存続要望を無視して閉鎖を強行したことであります。よって、閉鎖に伴う食肉処理場特別会計決算には反対であります。 次に、第67号、競輪事業についてであります。